中小企業の経営者さん: 「シクミさん、実は最近、経理部門が気になって仕方がないんです。ベテラン社員に業務が集中していて、その人が休むと途端に経理が滞る。引き継ぎも十分でなくて、もし退職でもされたらと思うと夜も眠れません。」
中小企業の経営者さん: 「決算も遅れがちで、資金繰りの予測も立てにくい。このままだとどうなるのか、不安でいっぱいです。」
シクミ: 「なるほど、それはお辛い状況ですね。日々の経営で手一杯の中、経理の不安を抱えるのは本当にストレスですよね。」
シクミ: 「実は、今お話しされたその状況、多くの企業で抱えている『経理の属人化』という根深い問題なんです。そして、それは表面的な業務の滞りだけでなく、目には見えない形で企業の体力や成長力を蝕んでいるケースが非常に多いんですよ。」
シクミ: 「監査法人時代、私も様々な企業の経理を見てきましたが、属人化を放置した結果、思わぬ隠れたコストや、場合によっては経営そのものを揺るがすリスクに直面する企業も少なくありませんでした。」
シクミ: 「今日は、その属人化が具体的にどのような数字に影響し、どのように改善できるのか、私なりの視点でお話しさせてください。」
経理の属人化が招く「見えない損失」：数字で示す経営への影響
経理の属人化は、一見すると「特定の社員が優秀だから」と片付けられがちですよね？
しかし、その裏には、会社の利益を静かに削り取る「見えないコスト」が隠れています。
例えば、業務が特定の個人に集中することで、効率化の機会が失われます。
もしそのベテラン社員が通常の業務を30%効率化できる新しいシステム導入を拒めば、その30%は永遠に失われた機会費用となります。
さらに、決算業務の遅延は、経営判断の遅れに直結します。
迅速な経営判断ができなければ、市場での機会を逸したり、資金調達のタイミングを逃したりする可能性もありますよね。
これは、MBAで学ぶ機会損失（Opportunity Cost）そのものです。
また、特定の業務が誰にも共有されていないため、他の社員がその業務をサポートできないという状況も生まれます。
結果として、残業代やアウトソーシング費用がかさむことも少なくありません。
これは経理人件費の平均10～20%増に繋がるというデータもあります。
これらの数字は、損益計算書には直接現れないかもしれませんが、キャッシュフローや企業の成長可能性を確実に蝕んでいくのです。
命取りになりかねない「ガバナンスとコンプライアンス」の危機
属人化は、単なる業務効率の問題だけではありません。
実は、企業の命運を左右する「ガバナンス」や「コンプライアンス」といった、より深刻なリスクを内包しています。
特定の人物に権限と情報が集中することで、不正のリスクが高まるのは、監査法人で多くの事例を見てきた私からすると常識です。
例えば、経費精算や取引先の選定など、チェック機能が働かない部分で不正が発生した場合、企業は金銭的損失だけでなく、社会的な信用まで失いかねません。
これは、企業の評価額に最大で20%ものマイナス影響を与える可能性があるとも言われています。
また、税法や会社法の改正があった際、その変更に気づかなかったり、対応が遅れたりするリスクも増大します。
追徴課税や罰金といった形で、直接的な財務的打撃を受けることも十分に考えられますよね。
さらに、主要な経理担当者が突然退職した場合、業務が完全にストップし、資金繰りや税務申告に重大な支障をきたす可能性もあります。
これは、事業継続計画（BCP）の観点からも、非常に危険な状態と言えるでしょう。
投資家は企業の内部統制の健全性を重視しますから、属人化は新規投資の障害になることさえあります。
脱・属人化へのロードマップ：データに基づいた具体的な打ち手
それでは、この根深い属人化から脱却するために、具体的に何をすべきでしょうか。
まず最初に着手すべきは、「業務の可視化」と「標準化」です。
全ての経理業務をフローチャートや手順書として文書化することで、誰がどの業務を、どのように行っているかを明確にします。
これは、業務知識の約60%が暗黙知として特定個人に集中しているという調査結果を踏まえれば、非常に重要な第一歩です。
次に、「多能工化」と「クロスチェック体制」の構築です。
複数の社員が複数の業務を担当できるように教育・訓練することで、一人の欠員が業務全体に与える影響を最小限に抑えられます。
また、重要な会計処理には必ず複数人によるチェックを行う体制を構築することで、不正やミスのリスクを大幅に低減できます。
さらに、テクノロジーの活用も不可欠です。
会計システムのクラウド化やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入により、定型業務を自動化し、人の手による作業を減らすことができます。
これにより、経理業務の効率は平均30%向上するとも言われています。
これらの対策を講じることで、経理部門は単なるコストセンターではなく、経営を支える戦略的な部門へと変革を遂げることができます。
まとめ
経理の属人化は、目先の業務は回っていても、企業の未来を脅かす静かな爆弾のようなものです。
しかし、今日お話ししたように、業務の可視化、標準化、そしてテクノロジーの活用といった具体的なステップを踏むことで、このリスクをチャンスに変えることができます。
経理部門を「数字」で管理し、「数字」で改善していく。
そうすることで、経営の透明性が高まり、迅速な意思決定が可能となり、結果として企業の持続的な成長へと繋がるのです。
ぜひ、この機会に貴社の経理体制を見直し、盤石な経営基盤を築いていただきたいと思います。
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